気候変動適応法と現場

毎日新聞の記事で面白いものがありました。

昨年12月に施行された気候変動適応法で自治体には地域気候変動適応センターが整備することになっているそうです。

一方で都道府県の約7割で整備の見通しが立っていないということです。

その理由は「専門的知識を有する人材の確保が課題」や「センターを担える機関が無い」ということ。

また，必要だが入手できない情報としては「市町村単位の温暖化の影響予測」ということです。

環境省は，センター機能を担う組織として，自治体が持つ地方環境研究所や，大学など地元の研究機関を想定しているそうです。

大学自ら，お手伝いしましょうか？と出て行ってもいいのではないかと思う。

ただ，温暖化の研究をやっている人たちはグローバルでやらないと，論文化も難しいでしょうし・・・

論文にならない研究はやらないという人が多そうですし・・・

「市町村単位の温暖化の影響予測」は，市町村単位の地理的な特性を考えないといけませんし，そのような総合的な知識も求められます。

地理学者の出番ですね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000007-mai-env